株式運用から見た消費者金融業界

消費者金融業界の現状

消費者金融機関、いわゆるサラリーマン金融の業界は近年下げ止まり感があるものの、この10年スパンで考えると、その業績は全体的に低迷している傾向が認められます。
また、会社の再編なども進んでいる傾向があるのです。

法改正が主な原因

その大きな原因のひとつが、平成18年に設立され、平成22年に全面施行された貸金業規制法です。
この法律が設立されたことによって、それまで出資法で罰則が定められている29.2%未満かつ、利息制限法の水準である20.0%以上の金利、いわゆる金利のグレーゾーンが撤廃されたのです。
これによって、消費者金融会社は、従来までグレーゾーンであった20.0%以上の高い金利による貸付が行えなくなったために、平成18年以降の業績は低迷していったのです。
また、近年ブームとも言えるような、過払い金の返還請求にも対応する必要があったことも、業績を押し下げる原因となりました。

再編が進む消費者金融業界

これらの原因から、各消費者金融会社の業績は低迷し、会社ごとの再編や、メガバンクと呼ばれるような銀行系列の傘下に入るようになったのです。
傘下に入った大手消費者金融機関は、メガバンクのノウハウとネットワークを受けて、銀行にATMを設置することができたり、取引手数料を一部無料にしたりと、他社と比較してサービスが向上しております。
このため、現在のところ業績自体は直接改善したわけではありませんが、広告やサービス面で他社よりアドバンテージができており、これがさらに再編を加速している現状となっております。

株式運用から見た消費者金融業界

現在では業績自体は底打ちしているような傾向が認められています。
これ以上下がる方向へ変動する要素がないことから、株式運用としては安定した業界と言えるでしょう。
むしろメガバンクのノウハウを取り入れることにより、業務の効率化が図られるため、今後は上向く可能性もあります。
また、今後もこのような、企業同士の合併や連携、メガバンクによる囲い混みなどの現象が続くことが予想されます。
このため、仮にこれらの業界の株式を保有している場合は、トピックス狙いで運用を続けていくことをお勧めいたします。